【体験談】うつ病の傷病手当金申請ガイド｜働けない不安を解消する条件・手続き・注意点 - うつと友に

この記事でわかること

傷病手当金がもらえるための具体的な「4つの条件」
申請書の準備から提出までの「手続きの全流れ」
支給額や期間の目安、退職後の扱いなど「よくある疑問」
当事者がつまずきやすい「注意点」と、その解決策

「うつ病で、もう働けない…」
治療に専念したくても、頭をよぎるのはお金の不安。

「会社を休んだら、生活はどうなるんだろう…」
「誰にも迷惑をかけたくない…」

そんな焦りや罪悪感が、あなたの心をさらに追い詰めていませんか？
大丈夫です。
今のあなたの生活を守るための制度は、きちんと用意されています。

この記事では、うつ病の治療を支える公的な支援制度の中から、多くの方が最初に検討する選択肢の一つ「傷病手当金」について、私の体験談も交えながら、一つの安心材料としてご紹介します。

この記事を読めば、お金の不安が和らぎ、安心して「休む」ことに専念するための具体的な知識が身につきます。

傷病手当金とは？あなたの生活を守る選択肢の一つ
1. 支給されるための「4つの条件」
【体験談でわかる】傷病手当金のよくある質問（Q&A）
傷病手当金がもらえないケースと注意点
まとめ：傷病手当金は、安心して休むための一つの選択肢

傷病手当金とは？あなたの生活を守る選択肢の一つ

傷病手当金は、うつ病などの病気やケガで仕事を休むことになった際、あなたが加入している健康保険から、生活を支えるためのお金が支給される制度です。

傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。

出典：全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき」

ただし、この制度を利用するには、いくつかの大切な条件があります。

支給されるための「4つの条件」

傷病手当金を受け取るには、以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。

傷病手当金を受け取るための4条件

業務外の病気やケガで療養中であること
うつ病はこれに該当します。仕事中のケガや通勤災害は「労災保険」の対象となり、傷病手当金とは別の制度になります。
働くことができない状態であること
あなた自身ではなく、医師が「労務不能」であると判断することが必要です。
連続して3日間休んでいること（待期期間）
最初に連続して3日間休んだ後、4日目からが支給の対象となります。この最初の3日間を「待期期間」と呼び、有給休暇や土日祝日も含まれます。
休業中、会社から給与の支払いがないこと
会社から給与が支払われている場合、傷病手当金は受け取れません。ただし、支払われる給与が傷病手当金の額より少ない場合は、その差額分を受け取ることができます。

ななころ

少し難しく感じるかもしれませんが、うつ病で休職する場合、多くの方がこれらの条件を満たす可能性があります。まずはご自身の状況を確認してみてくださいね。

【体験談でわかる】傷病手当金のよくある質問（Q&A）

ここからは、あなたが疑問に思うであろう点を、Q&A形式で解説していきます。

Q1. どうやって申請すればいいの？

申請は、一般的に以下の3ステップで進めます。

STEP.1
会社と主治医に相談する

まず、会社の担当者（人事部など）に「傷病手当金の申請を検討している」と伝え、手続きについて確認します。同時に、主治医にもその旨を伝え、診断書の記入をお願いできるか相談しておきましょう。
STEP.2
申請書を入手・作成する

申請書は、会社の担当者からもらうか、ご自身が加入している健康保険組合のウェブサイトからダウンロードします。申請書は「本人記入用」「会社記入用」「医師記入用」の3つのパートに分かれているので、それぞれ記入・依頼します。
STEP.3
健康保険組合に提出する

すべての記入が終わったら、申請書を健康保険組合に提出します。会社が代行してくれる場合と、ご自身で直接提出する場合がありますので、担当者に確認しましょう。

Q2. 具体的に、いくらもらえるの？

目安として、「月収のおよそ3分の2」と考えるとイメージしやすいです。
正確には「支給開始日以前の12ヶ月間の各月の標準報酬月額※を平均した額 ÷ 30日 × 2/3」という計算式で決まります。
※標準報酬月額：健康保険料や支給額を計算するために、給与などの月収を一定の範囲で区切った金額のこと。
例えば、月収（額面）が30万円の方なら、1日あたり約6,670円、月額で約20万円が支給される計算になります。

Q3. いつから、どのくらいの期間もらえるの？

いつから？：最初に連続3日間休んだ後の「4日目」から支給が始まります。
どのくらい？：支給が始まった日から、通算で原則として最長1年6ヶ月です。途中で一度復職し、同じ病気で再度休職した場合でも、残りの期間分を受け取ることができます。

Q4. 退職した後でも、もらえるって本当？

はい、条件を満たせば退職後も受給を継続できる場合があります。
以下の2つの条件を両方満たしている必要があります。

退職日までに、健康保険に継続して1年以上加入していること。
退職日に、傷病手当金を受け取っているか、受け取れる状態であること。

【最重要】退職日は絶対に出勤しないこと！
退職日に挨拶などのために少しでも出勤してしまうと、「働ける状態」とみなされ、退職後の受給資格を失ってしまう可能性があります。挨拶や私物の整理は、退職日の前日までに済ませるか、電話やメールで対応するようにしましょう。

傷病手当金がもらえないケースと注意点

制度を利用する上で、対象外となる代表的なケースも知っておきましょう。

国民健康保険に加入している場合
自営業やフリーランスの方が加入する国民健康保険には、原則として傷病手当金の制度はありません。（一部の市区町村や組合では独自の制度がある場合も）
障害年金など、他の公的年金を受け取っている場合
障害年金などを受け取っている場合、傷病手当金の支給額が調整（減額または停止）されることがあります。
申請内容に不備がある、または医師の指示に従っていない場合
療養に専念していないと判断されると、支給が認められないこともあります。